補助金、4種類に分類＝一括交付金化の検討で−地域主権会議（時事通信）

　鳩山政権の地方分権改革の柱の一つである、ひも付き補助金の一括交付金化について、制度化に向けた検討方針が2日、明らかになった。現行の地方向け補助金や交付金を性格別に4種類に分け、一括化の対象になるかどうかを精査する。3日開かれる政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）で議論する。
　同会議は、(1)国が地方の業務を縛る「義務付け」の改革(2)都道府県から市町村への権限移譲(3)一括交付金化(4)国出先機関の抜本改革−の主要4分野について、担当主査を決めて検討。改革の基本的考え方を示す「地域主権戦略大綱」の骨子を5月、原案を6月にそれぞれ策定する。
　このうち一括交付金化では、各省の補助金や交付金を▽子ども手当などの「現金給付」▽高齢者医療や介護保険などの「保険」▽障害者福祉や義務教育などの「サービス」▽国土交通省の交付金や各省の施設整備費補助金といった「投資」−の四つに分ける。分類した後、一括化の対象となり得る分野を整理する。　

【関連ニュース】
・ 道州制に否定的=「地方分権の試作品」
・ ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で
・ 鳩山首相、メンバーから除外=「オブザーバー」参加に
・ 国の出先3万5000人以上削減=統廃合推進
・ 施政方針演説要旨

・ 民主、参院選候補者決定　小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…（産経新聞）
・ ＜新横浜プリンスホテル＞消費期限ごまかし、ケーキを販売（毎日新聞）
・ 差し入れ制限規定は違法＝二審も国に賠償命じる−福岡高裁（時事通信）
・ 鉄塔倒壊事故　関西電力を捜索　業務上過失致死傷容疑で（毎日新聞）
・ ＜枝野行刷相＞官庁活性化に政策提案募集へ　全職員対象に（毎日新聞）