防火設備の補助対象を拡大、グループホーム火災受け―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は6月10日、認知症高齢者グループホームの防火設備の設置費用に対する補助の対象を拡大する方針を決めた。札幌市内のグループホームで3月に発生した火災を受けた措置で、設置義務のない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームにも、スプリンクラー設備を設置する費用が補助される。

　総務省消防庁、国土交通省と同日に共同で開いた「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」で方針を確認した。

　会合に出席した長妻昭厚労相は、スプリンクラー設備の整備に対して「夏中に国庫補助を始めるよう手続きを始める」とした。金額などの詳細については、今後詰める。

　自動火災報知設備と消防機関に通報する火災報知設備の設置についても、新たに補助を設ける方針を確認。ただ、補助の対象などの詳細は、今後検討する。

　総務省消防庁の調査によると、全国のグループホーム9952事業所のうち、防火設備の未設置はスプリンクラーが60.5%、自動火災報知は14.1%、消防機関へ通報する火災報知は27.0%。スプリンクラーの設置が義務付けられているのは延べ面積275平方メートル以上のグループホームで、火災のあった札幌市のグループホームには義務付けられていなかった。



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