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防火設備の補助対象を拡大、グループホーム火災受け―厚労省(医療介護CBニュース)
厚生労働省は6月10日、認知症高齢者グループホームの防火設備の設置費用に対する補助の対象を拡大する方針を決めた。札幌市内のグループホームで3月に発生した火災を受けた措置で、設置義務のない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームにも、スプリンクラー設備を設置する費用が補助される。
総務省消防庁、国土交通省と同日に共同で開いた「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」で方針を確認した。
会合に出席した長妻昭厚労相は、スプリンクラー設備の整備に対して「夏中に国庫補助を始めるよう手続きを始める」とした。金額などの詳細については、今後詰める。
自動火災報知設備と消防機関に通報する火災報知設備の設置についても、新たに補助を設ける方針を確認。ただ、補助の対象などの詳細は、今後検討する。
総務省消防庁の調査によると、全国のグループホーム9952事業所のうち、防火設備の未設置はスプリンクラーが60.5%、自動火災報知は14.1%、消防機関へ通報する火災報知は27.0%。スプリンクラーの設置が義務付けられているのは延べ面積275平方メートル以上のグループホームで、火災のあった札幌市のグループホームには義務付けられていなかった。
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・ 鳩山内閣 8日まで職務執行(産経新聞)
・ 新首相動静(6月8日)(時事通信)
総務省消防庁、国土交通省と同日に共同で開いた「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」で方針を確認した。
会合に出席した長妻昭厚労相は、スプリンクラー設備の整備に対して「夏中に国庫補助を始めるよう手続きを始める」とした。金額などの詳細については、今後詰める。
自動火災報知設備と消防機関に通報する火災報知設備の設置についても、新たに補助を設ける方針を確認。ただ、補助の対象などの詳細は、今後検討する。
総務省消防庁の調査によると、全国のグループホーム9952事業所のうち、防火設備の未設置はスプリンクラーが60.5%、自動火災報知は14.1%、消防機関へ通報する火災報知は27.0%。スプリンクラーの設置が義務付けられているのは延べ面積275平方メートル以上のグループホームで、火災のあった札幌市のグループホームには義務付けられていなかった。
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自称NPO法人「あけぼのの会」代表自身も生活保護で転居 制度悪用か(産経新聞)
【貧困ビジネス】
自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)の代表らが生活保護費を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)=詐欺容疑で逮捕=が昨年5月から大阪市の生活保護を受給し、直後に転居を届け出て数十万円の敷金(礼金)扶助を受け取っていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
転居先とされた神戸市内のマンションは約1カ月で退去、その間実際に住んでいたかは不明。大阪市に提出されたマンションの賃貸借契約書が偽造されていた疑いもあり、府警捜査2課は畑容疑者が本人名義の申請でも不正を行っていなかったか詳しく調べている。
捜査関係者らによると、畑容疑者は昨年5月、大阪市の福島区役所から保護の開始決定を受けた。翌6月になって「神戸市灘区のマンションに転居する」として市に敷金扶助や引っ越し費用を申請、計数十万円が支給された。
このマンションの管理会社によると、家賃3万9千円、礼金5万円で敷金はなかった。畑容疑者は6月28日、この条件で賃貸借契約を結んだが、約1カ月後には退去。「その間居住していたかどうかは分からない」(管理会社)という。
大阪市への扶助申請の際、畑容疑者から市に提出された契約書は管理会社が作成した正規のものと異なっており、畑容疑者が偽造の契約書で水増し受給した疑いが浮上している。
畑容疑者は同8月になって、再び大阪市の大正区役所に保護を申請し、受給が決定。新規で賃貸住宅に入居し、この際も数十万円の敷金扶助を受けていた。畑容疑者への保護費の支給は昨年12月まで続いていたという。
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自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)の代表らが生活保護費を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)=詐欺容疑で逮捕=が昨年5月から大阪市の生活保護を受給し、直後に転居を届け出て数十万円の敷金(礼金)扶助を受け取っていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
転居先とされた神戸市内のマンションは約1カ月で退去、その間実際に住んでいたかは不明。大阪市に提出されたマンションの賃貸借契約書が偽造されていた疑いもあり、府警捜査2課は畑容疑者が本人名義の申請でも不正を行っていなかったか詳しく調べている。
捜査関係者らによると、畑容疑者は昨年5月、大阪市の福島区役所から保護の開始決定を受けた。翌6月になって「神戸市灘区のマンションに転居する」として市に敷金扶助や引っ越し費用を申請、計数十万円が支給された。
このマンションの管理会社によると、家賃3万9千円、礼金5万円で敷金はなかった。畑容疑者は6月28日、この条件で賃貸借契約を結んだが、約1カ月後には退去。「その間居住していたかどうかは分からない」(管理会社)という。
大阪市への扶助申請の際、畑容疑者から市に提出された契約書は管理会社が作成した正規のものと異なっており、畑容疑者が偽造の契約書で水増し受給した疑いが浮上している。
畑容疑者は同8月になって、再び大阪市の大正区役所に保護を申請し、受給が決定。新規で賃貸住宅に入居し、この際も数十万円の敷金扶助を受けていた。畑容疑者への保護費の支給は昨年12月まで続いていたという。
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鈴木俊一元都知事死去=4期、財政再建に尽力(時事通信)
元東京都知事の鈴木俊一氏が14日午前、死去した。99歳だった。
鈴木氏は自治事務次官として地方自治法制定などに関与した後、1979年から95年まで都知事を4期16年間務め、財政再建に尽力。新宿への都庁移転を進めた。
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ずっと「赤」…信号異常でJR片町線乱れ 大阪・大東(産経新聞)
4日午前5時10分ごろ、大阪府大東市学園町のJR片町線四条畷駅で、信号が赤のまま変わらなくなる異常が発生した。約1時間20分後に復旧したが、再び同じ異常が起こり、午前10時10分ごろに完全復旧するまでに上下74本が運休、11本が最大22分遅れ、約2万6千人に影響した。
JR西日本によると、駅に列車が停車し続けているような状態になっていたといい、詳しい原因を調べている。
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30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)
愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10〜20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30〜40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。
愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。
■30〜34歳が44%でもっとも多い
長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。
全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15〜34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07〜08年に行ったところ、年齢別では30〜34歳が44%でもっとも多く、20〜24歳が19%、25〜29歳が16%だった。引きこもっている期間は3〜5年が25%、7年以上が19%だった。
長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。
NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。
「10〜15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」
と指摘する。
きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。
「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」
■家族が孤立しないことが大事
では本人や家族はどうしたらいいのか。
「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」
と工藤さんはアドバイスしている。
NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。
また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。
一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、
「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」
と訴えている。
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長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。
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長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。
NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。
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船橋で潮干狩り始まる 家族連れでにぎわい(産経新聞)
千葉県船橋市潮見町の「ふなばし三番瀬海浜公園」で13日、潮干狩りが始まった。初日は午前中3時間だけの潮干狩り場開場だったが、都心から30分の干潟は家族連れでにぎわった。
市川市から両親と訪れた古川亜美ちゃん(3)はこの日が初めての潮干狩り。砂の中から大きなアサリを掘り出し、「楽しい」と笑顔を見せた。
今年は潮回りがよく、ゴールデンウイーク期間中は連日開催される。開催日時はテレホンサービス(電)047・437・2525。
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<大学>審議会に11年度10校の設置認可を諮問 文科省(毎日新聞)
文部科学省は16日、11年度開学予定の公私立大学7校、私立短大1校、大学院大2校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。大学の新設のうち福山市立大、京都華頂大の2校は既存の短大の廃止に伴う新設。申請は次の通り。(かっこ内は学部、大学院大では研究科)
<公立大>福山市立(教育、都市経営)<私立大>東京医療学院(保健医療)▽日本映画(映画)▽京都華頂(現代家政)▽大阪物療(保健医療)▽宝塚医療(保健医療)▽純真学園(保健医療)<短大>埼玉東萌(幼児保育)<大学院大>文化政策(文化政策学)▽滋慶医療科学(医療管理学)
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パワーウインドーご注意 乳児挟まれ小指切断(産経新聞)
東京都中野区で3月、走行中の車内で乳児がパワーウインドーに小指を挟まれ、切断する重傷を負っていたことが7日、分かった。東京消防庁のまとめによると、都内で子供がパワーウインドーに手や首を挟まれ、救急搬送された事故は平成17年4月から昨年12月までに8件発生しており、同庁は注意を呼びかけている。
同庁によると、3月22日夜、中野区本町の青梅街道で、走行中の乗用車の後部座席で母親がパワーウインドーを閉めたところ、抱いていた生後11カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。
19年9月には別の女児(1)が右手中指を挟まれ切断。昨年9月には男児(4)が乗用車の後部座席で窓から頭を出していたところ、首を挟まれ重傷を負った。同庁によると、このケースでは男児が誤って操作した可能性もあるという。
自動車メーカーの業界団体「日本自動車工業会」(港区)によると、運転席には物が挟まると停止する「挟み込み防止機能」が基本的に装備されているが、助手席や後部座席にはない場合が多いという。
同庁などは「子供の指は細く柔らかいので防止装置が働かない場合もある。運転席などにある集中ロック機能を使うなどして、開閉には気をつけてほしい」としている。
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同庁によると、3月22日夜、中野区本町の青梅街道で、走行中の乗用車の後部座席で母親がパワーウインドーを閉めたところ、抱いていた生後11カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。
19年9月には別の女児(1)が右手中指を挟まれ切断。昨年9月には男児(4)が乗用車の後部座席で窓から頭を出していたところ、首を挟まれ重傷を負った。同庁によると、このケースでは男児が誤って操作した可能性もあるという。
自動車メーカーの業界団体「日本自動車工業会」(港区)によると、運転席には物が挟まると停止する「挟み込み防止機能」が基本的に装備されているが、助手席や後部座席にはない場合が多いという。
同庁などは「子供の指は細く柔らかいので防止装置が働かない場合もある。運転席などにある集中ロック機能を使うなどして、開閉には気をつけてほしい」としている。
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消費税の言及見送りも=参院選公約で−内閣府副大臣(時事通信)
古川元久内閣府副大臣は4日、フジテレビの番組に出演し、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)で焦点となる消費税の扱いについて「(税収を)何にどれだけ使うのか分からないのに、消費税だけ上げますという話にはならない」と述べ、同税への言及を見送る可能性を示唆した。
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北九州の社長遺体遺棄、容疑の元従業員逮捕(読売新聞)
北九州市小倉南区の白石鉄工社長白石正人さん(70)(北九州市小倉北区井堀4)が殺害され、遺体て見つかった事件で、福岡県警は3日午前1時すぎ、同市八幡東区日の出2、元同社従業員宮尾孝行容疑者(44)を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、宮尾容疑者は3月30日午前11時半頃、同社事務所から約80メートル離れた資材置き場の鉄製コンテナ(縦約2・1メートル、横約1・5メートル、奥行き約2メートル)内で、白石さんの遺体にシンナーのような可燃性の液体をかけて火を付け、背中などを焼いたうえでコンテナの扉を南京錠で施錠、遺体を遺棄した疑い。容疑を認めているという。
白石さんは、頭部を鈍器のようなもので繰り返し殴られて脳挫傷で死亡していた。宮尾容疑者は白石さん殺害についてもほのめかしており、殺人容疑でも追及する。
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