首相と小沢氏の会談で説明に食い違い 首相「頑張ってとはいっていない」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相（民主党代表）は９日午前、小沢一郎同党幹事長の続投を容認した８日午後の会談でのやり取りについて、「頑張ってくださいという言葉は使っていない。（小沢氏から）『このまま続けてよいか』といわれたので、『はい』と申し上げた」と説明した。首相公邸前で記者団に答えた。
小沢氏は会談後の８日夕の記者会見で「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』といわれた」と語っており、首相と小沢氏の説明に食い違いが生じた格好となっている。
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＜名古屋市＞自民党市議員団、住民投票条例案提出へ（毎日新聞）
名古屋市議会の自民党市議員団は、１９日開会の２月定例議会に常設型の住民投票条例案を提出する。河村たかし市長の支援団体が来月、議会改革を問う住民投票条例制定を求める署名を始めるのに対抗する動きで、桜井治幸団長は１３日、毎日新聞に「議会も反撃しないといけない。署名活動の機先を制する目的もある」と語った。
条例案は、有権者の１０分の１以上の署名を集めれば住民投票を直接請求でき、議会で３分の２以上の反対がない限り投票を実施するとしている。住民だけでなく、市長や議会も発議できる。投票結果に法的拘束力はないが、市長と議会に尊重義務が課される。
条例案提出は、２月議会が議会改革をめぐる市長と議会との攻防の場となるのを踏まえたもの。市長サイドは、議員の定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革の条例案を改めて提出したうえで、住民投票条例制定の署名に入るシナリオを描いており、何もしなければ議会が守勢に立たされる恐れがある。
自民としては、主体的に住民投票条例を制定することで、議会としての改革姿勢を印象づけようという狙いがあるようだ。
議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。【丸山進】
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議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。【丸山進】
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18歳少年を発見、逮捕＝連れ去られた少女保護−監禁などの容疑、石巻3人殺傷（時事通信）
宮城県石巻市清水町の南部かつみさん（46）方で10日朝、長女美沙さん（20）と知人の高校3年大森実加子さん（18）が刺殺され、次女沙耶さん（18）が交際していた同県東松島市の職業不詳の少年（18）に連れ去られた事件で、県警は同日午後、同市内で少年を発見、一緒にいた男とともに未成年者略取と監禁の容疑で現行犯逮捕した。
県警によると、沙耶さんは保護され、足に擦り傷を負っていたため病院に運ばれた。
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婚活詐欺女、財布の金も奪う！？大出さん死亡時所持金わずか（スポーツ報知）
東京都の無職・木嶋佳苗容疑者（３５）が殺人容疑で再逮捕された連続不審死事件で、昨年８月に埼玉・富士見市で練炭自殺を装い殺害されたとされる会社員・大出嘉之さん（当時４１歳）の財布に、現金がわずかしか残っていなかったことが３日、埼玉県警への取材で分かった。県警は木嶋容疑者が、財布から紙幣を抜き取った可能性もあるとみて調べている。
金に執着する“婚活詐欺女”の木嶋容疑者は、だまし取るだけでは飽き足らず、被害者の財布からも、情け容赦なくきっちり奪っていた。
県警によると、大出さんは、殺害されたとみられる昨年８月５日の自身のブログに、交際していた同容疑者と「今夜から２泊３日の予定で婚前旅行に行く」と書き込んでいた。このため、旅行資金として、数万円以上の現金を用意していたとみられる。
書き込みの翌６日朝、レンタカーの後部座席で練炭による一酸化炭素中毒で死亡しているのを発見された。身の回りにあった財布に現金はわずかしか残っておらず、同容疑者が抜き取った可能性が高い。自宅から当日、持って出たとみられる旅行かばんなどは、今も見つかっていない。
また、事件現場までのレンタカーの走行経路も、道路に設置された複数の監視カメラの映像などで確認された。捜査関係者によると、大出さんは、８月５日午後７時ごろ、板橋区で車を借り、木嶋容疑者が当時、住んでいた同区内のマンションに行き、一緒に食事した。その後、車は国道２５４号を埼玉県方面に走り、新座市内で左折し、国道４６３号に入ったが、所沢市付近でＵターンし、午後９時以降、現場の駐車場に到着した。
大出さんの遺体からは食事の際に、料理に混入され摂取させられたとみられる睡眠導入剤の成分のほか、アルコールが検出されており、運転できる状態ではなかった。このため、県警では木嶋容疑者が車を運転し、殺害場所を物色した可能性が高いとみている。同容疑者は午後１０時２０分ごろ、現場近くから１人でタクシーに乗り帰宅したことも確認されており、現場到着からわずか約１時間の間に、助手席付近に練炭を置くなど、大出さんを殺害する準備をしたとみられる。
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大出さんの遺体からは食事の際に、料理に混入され摂取させられたとみられる睡眠導入剤の成分のほか、アルコールが検出されており、運転できる状態ではなかった。このため、県警では木嶋容疑者が車を運転し、殺害場所を物色した可能性が高いとみている。同容疑者は午後１０時２０分ごろ、現場近くから１人でタクシーに乗り帰宅したことも確認されており、現場到着からわずか約１時間の間に、助手席付近に練炭を置くなど、大出さんを殺害する準備をしたとみられる。
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＜春闘＞主力組合が要求提出 ３月中旬の回答日目指す（毎日新聞）
鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連（内藤純朗委員長）の主力組合が５日、１０年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。３月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。
他産別は１７日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。２月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は３月１７日を山場の集中回答日に指定している。
連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ（ベア）要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いよる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。
東京都千代田区の新日本製鉄では５日午前１０時から、新日鉄労連（宮崎和彦会長）が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、６０歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】
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鳩山由紀夫首相は８日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。
首相は同日夕、首相官邸で記者団に「（小沢氏の）秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。
小沢氏も会談後の記者会見で「（不起訴処分によって）不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に２度（検察に）事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。
小沢氏はまた、起訴された元秘書の石川知裕衆院議員と近く会談するとしたうえで「国会議員の職務に関して（罪を）問われているわけではない。若干そこは違うと思う」と述べ、議員辞職は必要ないとの考えを示唆した。【影山哲也、念佛明奈】
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小沢氏も会談後の記者会見で「（不起訴処分によって）不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に２度（検察に）事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。
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鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が2日午後、衆院本会議で前日に続いて行われた。首相は、2011年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト（政権公約）通り行いたい」と述べ、一人当たり2万6000円満額を支給する方向で検討する考えを示した。公明党の井上義久幹事長へと答弁。
ただ、首相は「（11年度）予算編成過程で改めて検討する」とも語った。
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横浜事件 ６５年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断（毎日新聞）
半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告５人の刑事補償請求を認めた４日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。１９４５年の有罪判決から６５年、８６年の第１次再審請求からは２４年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。
決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。
小野さんの次男新一さん（６３）は「（ここまで）踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第１次（再審請求）で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん（６０）はほっとした表情で、かみしめるように語った。
大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪（えんざい）がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。
決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん（６０）らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。
故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】
◇解説 司法の自省 意義大きく
横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。
決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。
高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。
無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】
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故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】
◇解説 司法の自省 意義大きく
横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。
決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。
高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。
無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】
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南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究（読売新聞）
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。
焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。
第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。
報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
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第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。
報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。
旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。
これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。
満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。
一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。
委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。
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レセプトオンライン化訴訟、終息へ―神奈川原告団（医療介護ＣＢニュース）
レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は1月30日、都内で報告集会を開き、入澤彰仁幹事長(神奈川県保険医協会副理事長)が、2月下旬の口頭弁論を最後に裁判を終息する方針を明らかにした。
弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、オンライン請求義務化の憲法上の問題として、手書きで請求している医療機関が廃業に追い込まれることによる「営業の自由の侵害」、患者の個人情報の保護のために適切な請求方法を医療機関が選べなくなることによる「自己決定権の侵害」、国会で審議せず厚生労働省令で義務化を定めたことによる「法律による行政の原理違反」の3点を指摘した。
このうち、「営業の自由の侵害」については、昨年11月26日に施行した改正厚労省令で、手書きで請求している医療機関の電子レセプトへの移行が努力義務にとどまっており、小賀坂氏は「一番大きな弊害は完全に回避できた」との認識を示した。
また、「自己決定権の侵害」について、「一定の要件はあるが、(請求方法の)選択の余地は残された」ため、「オンライン一本化に比べ、情報漏えいの危険は飛躍的に狭まった」と評価した。ただ、集積した電子データの管理は「(オンライン請求)義務化とは独立した問題で、これからの課題だ」と指摘した。
一方、「法律による行政の原理違反」については、新たな省令によって撤回されたため、「依然として課題が残っている」との認識を示した。
入澤幹事長は、「われわれは実利を取った」と述べ、次回の口頭弁論を最後に、裁判を終息する方針を示した。最後の口頭弁論では、集めた個人情報の目的外使用など残された問題の解消を強く訴える方針だ。
神奈川県保険医協会の開業医を中心とした原告団は昨年1月、レセプトのオンライン請求義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴した。その後、厚労省は11月施行の改正省令で、▽オンライン請求と電子媒体による請求の両方が、原則の請求方法▽手書きによる紙レセプトで請求している医療機関による電子レセプトへの移行は努力義務―などとし、義務化を事実上撤回した。
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このうち、「営業の自由の侵害」については、昨年11月26日に施行した改正厚労省令で、手書きで請求している医療機関の電子レセプトへの移行が努力義務にとどまっており、小賀坂氏は「一番大きな弊害は完全に回避できた」との認識を示した。
また、「自己決定権の侵害」について、「一定の要件はあるが、(請求方法の)選択の余地は残された」ため、「オンライン一本化に比べ、情報漏えいの危険は飛躍的に狭まった」と評価した。ただ、集積した電子データの管理は「(オンライン請求)義務化とは独立した問題で、これからの課題だ」と指摘した。
一方、「法律による行政の原理違反」については、新たな省令によって撤回されたため、「依然として課題が残っている」との認識を示した。
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